2022年11月の**労働力調査（総務省統計局発表）**によると、日本の労働市場は引き続き回復基調にあり、就業者数は6,724万人（前年同月比+28万人）と4か月連続の増加となりました。また、完全失業者数は165万人（前年同月比-18万人）と17か月連続で減少し、完全失業率も2.5%（前月比-0.1ポイント）と低水準を維持しています。
一方で、非正規雇用の増加が続いており、正規雇用者は前年同月比+10万人と微増にとどまる一方、非正規雇用者は前年同月比+30万人と10か月連続で増加しました。企業の採用方針が柔軟な働き方を重視する方向へシフトしていることがうかがえます。
本記事では、2022年11月の労働市場動向を分析し、2023年1月以降の採用市場を見据えた企業の具体的な採用戦略を提案します。
1. 2022年11月の労働市場の動向
✅ 就業者数：6,724万人（前年同月比+28万人） → 4か月連続の増加✅ 雇用者数：6,053万人（前年同月比+39万人） → 9か月連続の増加✅ 正規雇用者数：3,587万人（前年同月比+10万人） → 2か月連続の増加✅ 非正規雇用者数：2,128万人（前年同月比+30万人） → 10か月連続の増加✅ 完全失業者数：165万人（前年同月比-18万人） → 17か月連続の減少✅ 完全失業率（季節調整値）：2.5%（前月比-0.1ポイント）✅ 非労働力人口：4,139万人（前年同月比-45万人） → 9か月連続の減少
💡 雇用環境は回復基調にあるが、企業は正規雇用よりも非正規雇用を増やす傾向が強まっている。
2. 男女別・年齢層別の就業動向
✅ 男女別就業者数
男性の就業者数：3,683万人（前年同月比-20万人）
女性の就業者数：3,041万人（前年同月比+48万人）
💡 女性の就業者数の増加が顕著であり、リモートワークやフレックスタイム勤務の需要が高まっている。
✅ 年齢層別完全失業者数
15～24歳：26万人（前年同月比+1万人） → 若年層の雇用が安定
25～34歳：34万人（前年同月比-5万人） → 転職市場の活発化
35～44歳：30万人（前年同月比-3万人） → 雇用安定が進む
45～54歳：32万人（前年同月比-8万人） → ミドル層の転職希望者が増加
55～64歳：30万人（前年同月比-2万人） → 定年後の再雇用が増加
65歳以上：13万人（前年同月比-1万人） → 高齢者の求職活動が減少
💡 ミドル層（45歳以上）の転職希望者が増加しており、企業はこの層をターゲットとした採用戦略を強化することが重要。
3. 雇用形態別の動向
正規雇用：3,587万人（前年同月比+10万人） → 2か月連続の増加
非正規雇用：2,128万人（前年同月比+30万人） → 10か月連続の増加
役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合：37.2%（前年同月比+0.2ポイント）
💡 企業は非正規雇用の割合を増やし、短期契約やパートタイムの需要が高まっている可能性がある。
4. 業界別の採用動向（2022年11月）
📈 雇用が増加した業界
宿泊業・飲食サービス業（+10万人） → 観光業の回復
学術研究・専門・技術サービス業（+19万人） → 高度人材の需要増加
製造業（+16万人） → 国内生産回帰の影響
📉 雇用が減少した業界
建設業（-6万人） → 若年層の確保が進まず人手不足が継続
運輸業・郵便業（-21万人） → 労働力不足の深刻化
金融業・保険業（-8万人） → デジタル化の進展による業務縮小
💡 宿泊・専門職・製造業界では採用競争が激化。一方、建設・運輸・金融業界では人手不足が続いている。
5. 2023年1月以降の採用市場の展望
1. 女性雇用の増加 → フレキシブルな働き方の提供が必須
企業はリモートワークや時短勤務を強化する必要がある
2. 45歳以上のミドル層の転職希望者が増加
企業は「即戦力採用」として経験豊富な人材を積極的に確保するべき
給与・福利厚生の充実が求められる
3. DX・製造業の採用競争が激化
即戦力人材の確保が課題になり、待遇面の改善が不可欠
採用スピードの向上が求められる
💡 企業は「女性・ミドル層・DX人材」を意識した採用戦略を構築するべき。
6. 企業が取るべき採用戦略（2023年1月以降）
✅ ① 女性向けの採用ブランディングを強化
📌 企業がやるべきこと
リモートワーク・フレックスタイム制の導入
育児・介護支援制度の充実
💡 「女性が働きやすい職場」をアピールすることで、優秀な人材を確保しやすくなる。
✅ ② ミドル層向けの即戦力採用
📌 企業が強化すべきポイント
経験者採用の強化
社内研修・資格取得支援の充実
💡 「経験豊富な人材を活用する環境」を整備することで、人材確保がスムーズになる。
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